前回のコラムでは「後見人制度」について説明しましたが、制度上できないとされている行為もあることから
それをフォローしてくれる「身元保証人」についてご案内いたします。

65歳以上の単身世帯の動向として、65歳以上の人口に対する割合として、2023年現在は約16％に対して、
10年後（2035年）には20％と、つねに右肩上がりに漸増していきます。

老齢期における「おひとりさま」への理解は、進んでいるとは言い難い状況です。
社会的な仕組みのほぼすべてが、「呼べばすぐに駆けつけてくれる家族がいる」ということが原則となっているからです。

近くにご家族や、面倒を見てくれる身近な人たちがいれば心配いりませんが、頼れる方がいない場合はどうしたらいいのでしょうか？

誰にも迷惑は掛けたくないと思っていても、病気や認知症になったとき、そして亡くなった後には、

どんな人でも必ず、　★「家族かそれに代わる誰か」の助けが必要となります。


■　高齢者が必要とする『身元保証人』について

≪身元保証人の役割≫

【入院の場合】
・入院費の支払い保証－本人に支払い能力がなければ身元保証人が保証します。
・緊急連絡先－急変などが発生したら、医療機関は身元保証人に連絡します。また、本人による意思決定が確認できない状態であれば、治療方針の判断も求められます。

【介護施設に入居する場合】
介護施設へ入居する際にも身元保証人が必要です。身元保証人は基本的に1人ですが、身元保証人と連帯保証人を1人ずつ決めなければならない施設もあります。

・緊急連絡先－施設利用時に体調が悪くなった場合、施設は身元保証人に連絡します。

・治療の際の手続き－その後の医療機関とのやり取りや、入院等の手続きも身元保証人の役割です。

・月額費用の保証－被保証人が月額費用を滞納した場合、身元保証人が本人の代わりに支払います。

・亡くなったときの対応－身元保証人が遺体を引き取ります。その後、葬儀の準備やさまざまな事務手続きも行います。退去手続きも行わなければなりません。　
　　　　 　　　　　また、未払い料金があれば精算し、部屋の片付けや遺品の引き取り作業も担います。


■　成年後見人について

前回のコラムでも案内しましたが、成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した方の金銭、財産管理や身上監護（生活環境の調整及び契約手続きなど）を行う法定代理人のことで、民法で定められています。

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、「法定後見」は、ご本人の判断能力が低下した後、ご家族等が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が成年後見人を選任します。

一方、「任意後見」は、ご本人の判断能力が低下する前に、あらかじめ任意後見人になる方を決めておき、判断能力が不十分になった時点で、後見活動を開始します。
いずれを利用する場合でも後見人は、[財産管理]と[身上監護]を行うことは共通しています。


■　成年後見人と身元保証人の違いについて

成年後見人は、ご本人が高齢者施設を退去するときや医療機関を退院するときに調整・手続きを行うことや、施設から病院へ搬送され入院した際の手続きを行うことなど、
身元保証人と一部役割が重複している部分もありますが、

☆　通常、債務の保証までは行いませんし、身元保証人になることはできません。

本人に代わって契約行為や手続きを行うのが本来の職務ですので、

☆　救急搬送時に病院に駆けつけたり、退院時に付き添ったりすることもしません。

これらは一般的に家族＝身元保証人が行うことと想定されているからです（ただし、成年後見人のなかには、緊急駆けつけ等の生活支援を行っている方もいるようです）。

よって、成年後見人がいても、身元保証人の役割をすべて果たせるわけではないため、別途身元保証人を立てることを求める高齢者施設も少なくありません。

とはいえ、成年後見人は、ご本人の財産を管理しているため、ご本人に代わって入居費用などの支払いをすることはできます。
そのため、成年後見人が選任されている場合、費用の支払いは問題なく行ってくれるだろうとの信頼から、身元保証人がいなくとも入居を認める高齢者施設も存在します。

■　まとめ　～身元保証人、成年後見人が必要な際には～

身元保証人、成年後見人が必要な際には、まずお近くの『地域包括支援センター』にご相談されることをお勧めします。

地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を地域ぐるみで支える、高齢者の何でも「総合相談窓口」です。
「身体が不自由でゴミ出しが大変」「通院の移動手段に困っている」「介護を受けずに済む為の予防をしたい」など……、高齢者の暮らしにまつわる不安要素を気軽に相談できる場所です。