深刻な少子高齢化で従来の墓を、残された親族の方達が維持するのが難しくなっていることから
北海道内の多くの自治体が合葬墓の建立を進めています。

合葬墓とは、一つの墓に複数の遺骨を納める合同墓のことで、道内で設置した自治体は既に５０を超えており
今後ますます増えていく傾向にあります。

通常、その地域に住まわれていた方が優先的に入ることができ、または、現存の先祖の墓を取り壊し、
遺骨の改葬先として合葬墓に移すこともできます。（※ 詳しい使用要件については、下述しています。）


そもそも、民業圧迫とも捉れかねない合葬墓の設置を、「なぜ自治体が積極的に行っているのか？」についてですが、

その背景として、

全国各地で、墓の無縁化が顕著になりつつある一方、今後20年間は年間死亡者数の増加が見込まれ、
墓地運営者にはそれに伴う墓地需要への対応が迫られていることが挙げられます。

つまり、これまでの宗教的慣習では、亡くなる人が増えれば新しいお墓の需要も増えることになりますが
一方で、少子化や過疎化に伴って墓＝遺骨を守る負担を、後世に残したくないとの声も増えています。

例えば、年老いた両親が亡くなって新しくお墓を建てたはいいけど、自分の代が終われば
遠くに住んでいる息子や、嫁いだ娘にお墓を維持管理してもらうのは忍びない・・・という切なる思いもあったりします。

少子化の進行によって、実際にお参りする人がいなくなり放置され無縁仏になるお墓が増えているのにかかわらず
亡くなる方の数も増え続けるため、お墓のスペースが足りなくなるという矛盾した現象が起きています。

今後の霊園の管理・運営が極めて困難な状況に陥ることが予想されていることから、

地元のお寺さんや石材屋さんなどから反対の声が上がることを承知で、
自治体はこの問題に取り組まざるを得なくなっているという実情があります。


☆　合葬墓の使用料に関して、道内の公営霊園の使用料は全国平均よりもかなり安く抑えられており
　　焼骨１体あたりの使用料平均額は、約15,000円程度となっています。（各自治体のホームページで確認できます。）


☆　合葬墓の使用要件は、概ね以下のようになっています。（各自治体のホームページで確認できます。）

・申請者や焼骨管理者が設置自治体に住民登録をしているか本籍を有している場合
・申請者や焼骨管理者が過去に住民や本籍を有していた場合
・公営墓地から改葬する場合


もちろん、公営の合葬墓の選択には善し悪しがありますので、以下について熟考のうえご決断ください。

メリット

・継承者や墓守がいない人の供養の場所となる
・値段が安く済む
・個別の墓でなくても、お墓参りをする場所を持てる
・無宗教でも入れるところが多い


デメリット

・他人と同じカロート内に埋葬されてしまう
・合葬したあとに、遺骨を返却してもらうことができない
・合葬墓という呼び名に抵抗がある
・北海道という地域柄、冬季（主に12～3月）の納骨は行えない
・宗教的儀式など運営自治体による供養や法要はない

合同墓に移す際には、ご遺骨をきれいにして埋葬しましょう。
当社では「洗骨」を承っております。